契約当日まで契約書・重要事項説明書を確認できないのは当たり前なの？

多くの仲介会社は、所属している業界団体のひな形書式を利用しています。

そのため、基本的な契約条項はひな形書式を送ってもらえればすぐに確認できます。

契約の都度変える箇所というのは、売買代金であったり、物件の表示、引渡し日、手付金の金額等です。

また、売主様が住み替えのため、住み替え先が購入できない場合には売却の売買契約は違約金なしで解除できる、というような、個別事情を盛り込んだ特約を入れる場合もあります。

初めて中古マンションを購入しよう、と思っている方が不安なのは、細かな特約内容ではなく、どんな契約書にサインするのか、ということ。

それであれば、「個別の条件は空欄で構わないので、契約書のひな形書式を事前にいただけないでしょうか？」と伝えてみてください。

初めての契約で不安なこと、契約書を事前に確認したいと伝えることは決しておかしなことではありません。

契約書に比べて、物件ごとにその内容が異なる重要事項説明書の方が作成に時間がかかります。

特にタワマン・大規模マンションだと管理規約を読み込むだけでも大変なので、社内で過去に作成した同じマンション内の重要事項説明書を流用することもあります。

そのため、重要事項説明書を事前に欲しいと伝えても、なかなかもらえないことも少なくないでしょう。

だからといって、重要事項説明書を契約前日、または契約当日に確認して契約書にサインをするのは不安なものです。

重要事項説明書を作成するのは時間がかかる。

大事な内容なので重要事項説明書はできるだけ早く確認したい。

という買主と仲介会社のジレンマを解決する折衷案として、「重要事項説明書に関する付属資料だけでも先に確認させていただけないでしょうか？」という方法があります。

そもそも、重要事項説明書とは仲介会社が物件について、「役所・管理会社・売主」にヒアリングや調査を行い、その内容を記載するものです。

役所に行って調べたこととは、証明書を取得しています。例えばマンションの建築確認日を調べた根拠資料として、台帳記載事項証明書を取得します。

物件周辺が商業エリア（商業地域）なのか閑静な住宅地（第1種低層住居専用地域）なのか、いわゆる用途地域はインターネットで公開されているので、そこから誰でも確認できます。

マンションの管理面については管理規約・定期総会議事録があれば確認できます。

これらの資料を仲介会社は販売開始時には手に入れていますので、お願いすればすぐにもらえるはずです。

重要事項説明書による説明を待つまでもなく、自分でこれらの資料を読み込んで把握することで、購入する物件についてより理解が深まります。

事前確認を忘れがちな設備表と物件状況確認書（告知書）はトラブルの原因になりやすい

中古マンションの買主が一番気にするのは、近隣トラブル、事故・事件などではないでしょうか。

事件事故が無いということを契約書でもきちんと示されているのかどうかを確認したいのであれば、物件状況確認書（告知書）をもらうようにしましょう。

売主は販売開始時に仲介会社に対して、室内で事件・事故があったかどうか、リフォームをしているか、などを自己申告して書面を提出しています。

その書面が物件状況確認書（告知書）であり、そのまま売買契約書の一部となります。

また、売主は売却する住宅にどのような住宅設備が付いているのか、その設備は使えるのかどうかを「設備表」に記載します。

例えば、食洗器が有るとか、エアコンはあるけど撤去するとか、お風呂で自動湯はりができるか、など。

壊れている設備があればその旨を記載します。

買主にとっては、入居するにあたって使えない設備があるかどうかは気になりますよね。

物件状況確認書（告知書）と設備表は販売開始時に作成されています。

契約前とは言わず、検討段階でも仲介会社からもらうようにするといいでしょう。