不動産を購入する際、物件価格とは別に諸費用がかかります。誰に、どのような名目で、いくらくらい支払うのかをみていきたいと思います。

その前に、「不動産にも消費税がかかるのでは?」と質問を受けることがあります。

中古物件の場合は消費税がかからないことが多いです。それは、売主である一般の個人の方が売った場合は非課税と決められているからです。一方、中古物件でも売主が法人(宅建業者)の場合には消費税がかかります。それでも、私たちが普段目にする広告に記載されている販売価格は税込表示となっていますので、別に消費税が上乗せされることはありませんのでご安心ください。なお、消費税は建物のみ課税され、土地は非課税です。販売価格5,500万(税込)という物件は消費税500万含まれているわけではないのです。

仲介手数料

仲介会社に支払うお金です。仲介会社に売却・購入を依頼することを媒介契約と言います。媒介契約に基づき不動産の売買が成立した際に支払うお金です。仲介手数料には上限が決められており、売買価格×3.3%+66,000円となります。売買価格5,000万の場合、仲介手数料は171.6万となりますので、負担は大きいですね。

仲介会社に支払うお金ですので、仲介会社が介在しない物件、新築マンションや中古物件でも宅建業者が直接販売している住宅を購入する場合は仲介手数料がかかりません。

売買契約書印紙

不動産の売買契約書には、売買金額に応じた収入印紙を貼付することになります。

一般的には売買契約書を2通作成して、売主様・買主様がそれぞれ1通づつ保管します。自分が保管する契約書に貼付する印紙代を負担することになります。売買価格に応じて決められていますが、1,000万超5,000万以下であれば1万円、5,000万超1億以下は3万円になります。なお、収入印紙は郵便局で買えます。

各種清算金

売買代金以外に必要な売主・買主間で清算するお金です。主に固定資産税、マンションの管理費・修繕積立金を清算することになります。

固定資産税は毎年1月1日の所有者に1年分の納税義務が発生します。つまり、年途中に物件を他人に売却しても、その年の固定資産税は売主様が1年分を納めないとならないわけです。それでは売主・買主間で不公平なので物件を引き渡した日を基準にして日割り清算することが一般的です。マンションの管理費等も同じ理屈で日割り清算をします。

清算金なので1年分の固定資産税、1か月分の管理費・修繕積立金以上のお金がかかるわけではないため、大きな負担ではありません。

登記費用

不動産を購入する場合、必ず法務局で登記申請を行います。売主様から買主様に所有者が変更しました、という事実を法務局に届け出ることです。また、住宅ローンを借りる場合は、物件を担保に入れました、ということも法務局に届け出ます。これらの登記申請を依頼する司法書士への手数料と税金(登録免許税)が登記費用です。

司法書士への手数料は、誰に頼むかによって多少のバラツキはありますが、税金(登録免許税)は税率などが決まっていますので誰に依頼しても同じです。税金の計算では土地・建物の評価額を基に計算するため、売買価格が同じ物件でも税金は異なります。評価額は固定資産評価証明書という役所が発行した書類で確認できます。

火災保険料

加入する保険会社に支払う火災保険料です。住宅ローンを組む場合には必ず火災保険に加入することになり、住宅ローン手続きの中で一緒に案内されることが一般的です。

建物の大きさ、築年数によって保険料が異なることや、地震保険を付けるか、家財の補償を付けるか、といったことでも保険料が変わります。

ローン契約書印紙

住宅ローンを組む際、銀行とお金を借りる契約(金銭消費貸借契約)を結びますが、その契約書に貼付する印紙代です。これも借入金額によって印紙代が変わりますが、2万ー6万程度ですので大きな負担ではありません。繰り返しになりますが、印紙は郵便局で購入します。

融資事務手数料

住宅ローンを組む際に銀行に支払う手数料です。借入金額の2.2%という場合や、定額55,000円という場合もあります。住宅ローンを比較検討するときには、融資事務手数料とローン保証料がそれぞれいくらかかるのかがポイントになります。

ローン保証料

融資事務手数料と同じく銀行に支払うお金です。住宅ローンを借りるときに保証人は不要です。銀行が保証してくれる会社を準備しているからです。

お部屋を借りるとき、保証会社の審査をして、保証料(初回は賃料の50%、その後毎年1万円など)を支払った経験のある方はお分かりいただけると思いますが、それが保証会社です。

住宅ローンでも同じように審査が行われて、保証料を支払うということです。保証料の金額は借入金額、借入期間によって異なります。(もちろん銀行ごとによっても異なります)

一般的には借入金額の2%前後の保証料がかかりますので、負担は大きいですね。

不動産取得税

購入2-3か月後に役所から納付書が届きます。土地・建物の評価額に応じて1回限りの税金がかかります。

一定の要件を満たすと大幅な軽減措置が受けられることもあり、住宅を買ったけどそんなの支払わなかったよ、という方も多いです。どのくらいの税額になるのかは登記費用の計算で使った固定資産評価証明書があれば簡単に計算できますので確認しておくと安心です。


女性

物件価格の7-10%か…こんなにたくさんのお金がかかるなんて…

相澤和久相澤和久

そうですね。諸費用も含めて住宅ローンとして借りることもできますが、できれば計画的に貯蓄をして準備したいものですね。